

F3 -- 終了
F5 -- 更新
F4 -- 顔写真表示
F9 -- 前画面
F10 -- 次画面
F11(=PageUp) -- 前対象者
F12(=PageDown) -- 次対象者
F13 -- 順序変更
F14 -- 退職者取捨変更
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資格取得時決定及び育児休業等終了時改定の場合は、D1画面で新標準報酬月額を登録します。
定時決定及び随時改定の場合は、社会保険料改定業務の結果として新標準報酬月額が決まります。
整理番号が健保・厚年で同じ場合は、健保欄のみ入力すれば厚年欄にも自動的に番号が入力されます。既に使用されている番号を入力しようとした場合は、重複がチェックされ、未使用の最小番号が自動的に選択されて登録待機状態になります。
産前産後休業期間中と育児休業期間中は社会保険料が免除されるので、該当期間中はこの欄に「*」を入力します。
「短時間就労者」は正規従業員より労働時間が短い従業員を指し、「短時間労働者」は短時間就労者のうち、下記の条件を満たす人を指します。つまり、「短時間就労者」は広義の言葉で、「短時間労働者」はその中の特定の社会保険適用対象者という関係です。「短時間労働者」は、2016年10月より実施の社会保険適用拡大に伴い定義された名称です。
【短時間労働者の条件】
① 週の所定労働時間が20時間以上あること
② 雇用期間が継続して2ヶ月を超えて見込まれること
③ 賃金の月額が88,000円以上であること
④ 学生でないこと
⑤ 特定適用事業所または国・地方公共団体に属する事業所に勤めていること
健康保険の資格取得年欄に数字「0」を入力すると、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の資格取得日欄に、A画面で登録されている採用年月日が自動的に登録されます。
資格喪失日欄がブランクの場合、A画面で退職年月日を登録すると、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日(退職日の翌日)及び雇用保険の離職日(退職日当日)が自動的に登録されます。
年齢が55歳以上65歳未満の従業者のうち、雇用保険法等の国の雇用に関する助成の対象となっている者で、特定求職者雇用開発助成金等の支給、作業環境に適応させるための訓練を受けた者等をいいます。この項目は、事業所税の対象となっている事業所に勤務する従業員に関するもので、事業所税対象に該当しない場合は関係ありません。
「従業者給与総額の算定上の留意事項」については、「東京都主税局・都税事務所発行 事業所税の手引 https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tax/jigyousho-tebiki 」11ページ参照
同一企業内でも各事業所が所在する地域の違い等によって複数の健保組合に加入している場合があります。また、同一企業内で同じ健保組合に加入していても、適用事業所としては複数の独立した適用事業所として登録されている場合があります。これらの区分は、あらかじめ組織コードごとに組織マスターに登録されているので、画面上の変更項目のうちのいずれかを操作すると、操作対象者の所属する組織のデータが自動的に選択されて登録待機状態になります。
同一企業内でも職種又は厚生年金基金加入の有無により、厚生年金保険の適用が異なる場合があります。1--一般被保険者、2--坑内員・船員被保険者、3--基金加入被保険者、となっています。これも前項同様、あらかじめ組織コードごとに組織マスターに登録されているので、画面上の変更項目のうちのいずれかを操作すると、操作対象者の所属する組織のデータが自動的に選択されて登録待機状態になります。
賞与にかかる健康保険料の計算上、年度(4月~翌年3月)通算で支給額573万円(2016年4月より)が対象額の上限になります。転職、転籍等で新規に従業員になった場合でも、加入する健保組合が前職時と同じであれば、前職の当年度中の賞与支給額を登録しておくことで、賞与にかかる健康保険料が正しく計算されます。